１．概要 少子化する真の原因と対策。これで確実に少子化問題は解決 
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それが現在では子供は育てて教育するのに膨大な時間と費用がかかるわりには、将来の自分の生活を支えてくれる事は期待できない。だからこんなワリの悪い仕事は無い。だから少子化するのは当たり前だ。少子化の原因についてアンケートをとっても、こんな本音は言えないからみんな綺麗事を言う。子育て環境が悪いからとか - - - もしかすると本人も本音に気づいていないのかもしれないが - - - そんなこんなで子育て支援策などの少し的外れの対策が打たれ、結果として効果が出ない。
少子化問題を解決するには、子供を作り育てる事で将来の自分達に金銭的な見返りがないと本音のところでは子供を多くは望まない。それよりは自分の現在の生活を大事にする。その結果がこの著しい少子化現象だ。
そこで私の提案は子供が成長してから稼いで収める所得税のある割合（例えば30％）を、その子供の親に還元する制度を作る事だ。そうすれば子供を作り増やす事が将来の自分たちの生活を金銭的にも支える事になる。しかもその子供が多く稼ぐほど、その親の収入も大きくなるのだからバクチ的、宝くじ的要素も加わり、いっそう子作りが魅力的になる。
例えば子供がたくさん稼いで所得税が年間１億円になれば、その親に還元される報酬は先の率でいけば年に3000万円，生涯では数十億円にもなって夢の様な老後が楽しめるだろう。なにをするにも夢は必要なのだ。すると誰もが自分の子供の稼ぎを良くする為に高度な教育を受けさせたり才能を伸ばす支援を惜しまないだろう。また子供の数が多い方が確実に受取金額も多くなるのだから多子化の方向に強い集団指向が出るだろう。
なぜ人は宝くじを買うのか？宝くじを100万円分買っても返ってくるのは平均的に45万円ほどでしかない。だから平均値で言えば投資対象にはならない。買えば買うほど損をする。しかし率は低くても１等の数億円が当たる可能性がゼロではないので人は宝くじを買う。つまり夢を買っているのだ。
これは子育てでも同じことが言えるだろう。平均すれば所得税の30％は大した金額ではないかもしれない。しかし子供が高額納税者になり年間数千万円，総額数十億円が返ってくる可能性もゼロではない。人はこの夢に投資する。しかも宝くじほど運まかせでは無く、教育など子育ての努力が結果に反映しやすい。また自分に自信のある人は遺伝子を受け継ぐ子供に期待する事もあるだろう。つまり子育てが有望な投資対象になるのだ。
政府にとっても適用をこれから生まれてくる子供に限定すれば、今すぐ資金が必要になるわけではないし、一種の出来高制だから採用しやすい制度のはずだ。
しかし出来ればこの制度は今すぐにでも100％で発行するのが効果的だ。するとにわかにリッチになった人たちが増え、稼ぎの良い子供を持つメリットを皆が痛感するだろう。稼ぎが特に多くない子供でも、年金以外に収入があるのはうれしいだろう。
するとすぐに子供を作ろうという強力な動機がうまれ、少子化問題はすぐに解消するだろう。マスコミも「この人は子供のおかげでこんなにリッチになった」と大きく報道すれば、子作りブームに拍車がかかる。
２．制度の詳細 実質的な親の強制扶養制度の詳細検討
この制度は直接に近い形で子供が親を扶養している形だが、子供にとっては所得税で取られた後のカネだから、親を扶養している負担感はない。親も引け目に感じる事はない。この制度では親が亡くなっても所得税には変化はない。
この制度の財源は所得税や消費税の増税になるだろう。しかし現役世代も自分の親に直接返ってくると思えば反対する人は少ない。それにいずれは自分達にも返ってくる。高齢の親世代は大賛成だろう。もちろん稼ぎの無い子供を持ってしまった親は反対するかもしれないが少数派だ。
国民が納める所得税の総額を年間18兆円とすれば、その30％は5.4兆円となる。しかし全ての納税者に親がいるわけではないし、支給金にも所得税が発生するから実際の政府支出は３～4兆円程度だろう。そして親(２人)に返ってくる金額は子供１人あたり平均で年間20万円程度だろうか。
子供が2人なら約40万円/年、子供が10人なら約200万円/年だ。平均額は大した事がなくても中には100倍の人も確実に存在するし、その金額には自分たちの教育関与など子育ての努力が反映されやすい。加えて宝くじを買うような夢を買う心理も働き、いっそう子育てが魅力的になる。少子化対策の財源額としては現行政策と大差ない。しかし効果は本案の方が何百倍も大きいだろう。
所得税の中から親に支払われるとしても、この制度は多子化により所得税の総額を大きく押し上げる方向に働くので、たとえ増税しなくても長期的には財政も悪化せず、むしろ好転するだろう。
３．本制度採用により受けるメリット
この制度が採用されると子供を作らないのは人生で最大級の夢と希望を放棄する様なものだ。リタイヤ後、子供がいない人は年金以外の収入がない。年金は少ない人では年に100万円以下、多い人でも年に300万円程度なので老後の生活は相当に窮屈だろう。世界一周旅行とか、起業してビジネスに挑戦するなど大きな夢は叶いにくい。
しかし子供を作っておけば平均的に子供1人当たり年間20万円の収入が見込め、子供の稼ぎしだいでは200万円、2000万円ということもある。たとえ稼ぎが普通の子供でも10人いれば年200万円程度にはなるだろう。年金以外に年200万円あれば毎年豪華な海外旅行も可能だ。
更に支給は子供が就職すると始まるので50歳前後から支給が始まり50年間以上継続する事が期待できる。すると総額は平均でも子供1人当たり約1000万円。子供が多いと総額もほぼ比例して増え、子供が10人なら約１億円になる。更に子供が優秀で稼ぎが多いと、その親は総額数十億円以上を受け取る事もあるだろう。
子供がたくさんいると，上記のような金銭的見返りが得られると共に、やさしい子供に育てれば家族の付き合いも楽しみだし病気の時には介護をしてくれるかもしれない。子育ては金銭面以外のメリットも大きいのだ。
子育てでの投資額は後で述べる様に高校までの義務教育化，大学の完全無償化で親の負担は18歳までに限定され、子育て支援もあるので子供1人あたりの投資額は1000万円程度だろう。またその程度になるように政府は子育て支援をしなくてはならない。1000万円の投資で平均1000万円返ってくるのなら金銭面以外のメリットも含めれば非常に有利な投資だ。
それに加え、たとえ今現在の収入は少なくても、子供が仕事で成功して高額納税者になる可能性は常に期待できる。従来の年金のみによる老後生活ではこの様な夢や希望がほとんど無かったのに対し、この制度を採用すれば大きな夢や希望が生涯にわたり持続するのだ。そして子供が成功でもしたら親も心から祝福できる。従来の制度では自分の収入が増えるわけではないのだから、子供の成功に対して複雑な心境になる親もいたはず。
10人の子供を頑張って育て上げれば老後はかなり安泰だ。子供が多いと、その中から高額納税者が出る可能性も高まる。多くの人はこの夢と希望を必ず買うだろう。
子供の存在は大きな精神的喜びをもたらすが、現行制度では子作りで金銭的な夢や希望は買えない。精神的な喜びのみだ。だからいくら「補助金で子作りが安くできます」と言っても老後の金銭的な夢や希望は買えないのだから、誰も乗ってこない。そして「子供は1人か2人で十分。それ以上は贅沢」となってしまう。精神的喜びには必ずしも多くの子供は必要無い事も一因だ。精神論ばかりが言われ自分の老後に金銭的実利が無いのが現行制度の最大の問題点なのだ。
それに子供達だって本心では老いた親の面倒を見たいと思っている場合が多いだろう。しかし結婚すると配偶者の手前、子供達に回せるはずのお金の一部でも自分の親に回すのは難しいのが実情だ。しかし制度としてこの様な実質的な強制扶養制度があると皆、気が楽になる。実質的に親を扶養しているという安心感、満足感も大きい。
この制度があると子供をたくさん作れば老後の心配が少なくなるので、資金を貯蓄にまわす必要が減り、消費にまわす。つまり景気を良くする効果も大きい。
４．この制度の予想される問題点と対策
この案をもっと強化するには還元率をもっと上げるとか、法人税からも成長した子供の株保有率に応じて親に還元するという方法もあるだろう。但しやりすぎると不平等感、格差拡大という悪い副作用が目立ってくるだろう。所得税の30％というのが多分妥当な線だ。
この制度の色付けとして子供が社会的功績を上げた様な場合には、その親にも褒美、報酬が回るようにしておけばよい。これで稼ぎは少なくても立派な行いをする子供を育てれば、その親も報われる事になる。例えば子供がノーベル賞を受賞したら、その賞金の30％（3000~4000万円）が国庫から支給されるなど。またはオリンピックで金をとれば、報酬の30％(500～1000万円）が国庫から親にも支給される。
現在の補助金等による子育て支援策も、低所得層に対しては必要だ。いくら子供を作っておけば将来有利だと分かっていても、絶対的に所得が少ないと子供は育てる事が出来ない。だからこの支援は必要だ。但し子育て支援は本案が実施されて初めて有効になる。本案の実施でまず「子供がたくさん欲しい」という気持ちにならないと、子育て支援策は少子化対策としては無意味なのだ。
この制度が実行されると子供の収入額が親に分かってしまうという問題はあるだろう。しかし子供の収入くらいは親が把握していても問題ないのではないか？現行制度では子供が成人すると親の権利が全く無くなるが、これはおかしくないか。最近の個人主義は行き過ぎの感がある。個人情報保護の行き過ぎは社会で個人個人が疎遠になって行く。私は情報は出来るだけオープンなのが好きだ。
また子供が中学校までは親の負担は比較的少なく問題も少ないが、高校、大学で大きな支出が待っているのが大問題だ。「子供をたくさんは作れない」という大きな心理的障壁になっている。これを何とかしないと多子化の目的は達成できない。そこで以下の教育改革を提案する。
５．少子化対策のための教育改革案
私の本音で言えば誰でも高校、大学教育が必要とは思えない。高度な教育を吸収できない者への高度教育は本人にとっても社会にとっても時間とカネの無駄でしかない。高校で教えられる知識レベルは相当に高いが、大卒者で高校クラスの知識レベルをそこそこ持っている者は半数以下ではないか？ 高校、大学に行き学生生活を楽しむ事が目的化して、進学の本来の目的を忘れていないか？ 18歳にもなれば十分に大人なのだから、いつまでも親の支援を期待するのは甘えすぎである。
そこで提案したいのは、例えば高校までは義務教育化して学費は全くかからない様にする。しかし大学には例えば20％の人が行くように学校制度を作ってしまい、大学入学テストの合格者数をあらかじめ制限してしまう。つまり私立大も含めた大学の総定員数を対象学生数の20％にしてしまうのだ。
その代り試験を通過して入学できたら学費や生活費、小遣いが政府から全額支給され、親の負担は全く無いようにする。これなら多くの子供を育てる事が可能だろう。
高校教育を全員にしてもたぶん20％の人は吸収できないだろう。しかし無駄でも高校教育まで全員に施すのは平等感の観点から許容されると思う。しかし大学教育は20％の人にしか有効ではないだろう。だから全員に大学教育は無駄としか言いようが無い。
だから大学は厳しくして20％の人が行くのが合理的だ。学費、生活費はかからないし小遣いまで出るのだから経済的理由で大学進学をあきらめる必要が無くなり、誰でも平等にチャレンジできる。入学後はアルバイトをする必要も無くなり勉学に集中できる。おそらく入試はかなり熾烈な競争になるが、現在の甘やかし過ぎな風潮は見直した方が良い。
私のこの考えは信奉する80:20の法則から来ている。この世の中、上位20％の人が大部分の仕事をする。上位20％の人が大部分を稼ぎ、大部分の収入を独占する。だから誰もがどのような場面でも上位20％に入れるように常に努力しなくてはならない。大学入試の20％合格は人生におけるその先鞭だ。
6．大学入試改革
試験は全国一律テストだけで良いと思う。これには一般的学力以外にも性格や適性，各種の才能を見つけ出すテストも必要だ。学生は志望校を５校くらい順位をつけて提出しておく。学校側はまず第一志望者の中から育成したい人材を学業成績、適性、意欲、才能、可能性などから選択する。次に選ばれなかった第二志望者の中から同様に選択する。これを第５志望までくりかえす。これで大学の総定員に満たなければ最終調整を学生と大学の間の話し合いで行う。
膨大な受験生の成績、適性、意欲、才能、可能性などのデータを集計し、その大学が育成したい人材条件を指定してリストアップし、そのデータに基づいて最終調整を行う。
この制度により親の支出は無くなるので子育ての大きな制約は無くなる。親の負担は18歳までで解放される。18歳以下の子供も高校の義務教育化で負担は少ない。これなら子供10人だって可能だろう。
高校義務化、大学無償化の財源については、国の将来を考えたら教育は最優先事項だから何を犠牲にしてでも予算を確保しなくてはならない。
７．学校運営
税金が使われるのだから、大学生は正当な理由なく５年以内に卒業できなければ退学になると共に、それまでの学費等は自動的に本人の20年ローン天引き返済となる様な歯止めも必要だろう。私立も含め大学卒業資格を得るには，この厳しい関門を通過する道しか無くしてしまうべきだ。
高校の予算：将来の高校１学年の総数を150万人とすれば、高校生の総数は450万人。高校義務化のための政府追加支出を１人平均100万円/年とすれば総額は4.5兆円となる。
大学の予算：高校３年生が150万人なら大学に入学できるのは20％の30万人。すると大学生の総数はほぼ120万人。さらに学生１人あたり年に300万円を支給するとすれば3.6兆円/年となる。
すると高校義務化、大学無償化の政府支出は約８兆円/年。無駄な支出（過剰な終末期医療や過剰な生活保護など）を何とかすれば可能な様に感じるし、親の教育費負担がほぼゼロになるのなら、必要な消費税増税にも賛成してくれるだろう。
これで大学に行けなかった者は別の道を探す。経験を積んで大卒者以上の地位を手に入れたり、勉強を続けて大学に再チャレンジする方法もある。大学では得られない種類の能力を要求される職業もたくさんあり、それぞれの道で成功を目指すべきだ。世の中、インテリはそんなに多くは必要ない。
大学入試の再チャレンジも良いが、親の支援で何年も浪人するのは社会悪だ。特別な理由がない限り再チャレンジは１年以内、１回限りにするべきだ。再チャレンジ組には現役組に対してハンデを設けるべきだろう。現役組よりも余分に受験勉強できたのだから現役合格よりも難しくしなくてはならない。ただし社会人になって10年後以降に再チャレンジする様な場合は可能性を残したい。
現状の様に誰でも大学に行ける状況だと大卒という肩書にステータスが全く無くなってしまっている。大卒はピンキリすぎてキリの方だと中学生にも負けるイメージがあり、有難みが全くない。上記の様に20％で制限してしまえば大卒が実際にも能力が保証された尊敬される肩書になるだろう。
各大学は毎年定員が割り当てられる。各大学はポリシーを持ち、どのような人材を育てるか明確にして学生を募集し、入学試験で学生を選択する。何でもできるタイプの人（秀才）を育てる事も大事だが、特定の分野に強烈な能力を示す超指向性の天才を育成することが日本の将来にとって最も大切だ。
天才の生産性はしばしば凡人の無限大倍になる。特定の分野に突出した能力を示すタイプの天才は他の能力がかなり劣っている場合があるので、一般的な受験では排除される場合がある。排除せずに育成する事で国の将来が大きく発展する。100人の秀才が10年かけても出来ない事を一瞬でやってしまう事があるのが特殊な天才だ。
これまで低ランクの大学は学生のレベルが低すぎ、まともに教育に取り組めなかっただろう。しかし20％に絞り込めば十分に教育しがいのある学生ばかりだろう。有名大学以外は分野を絞り込んで専門化し、学生を募集する。そして特定分野で突出した人材を育てればよい。
８．親への分配方法、その他
親は離婚する場合もあるので、子供の所得税還元は両親に半分づつ分配する。「片方が亡くなった場合は残った者が全部受け取る」にすると殺人事件を誘発しかねないので、それはしない。
子供が専業主婦の場合などは配偶者の所得税を二等分して、それぞれの親に還元を行なう｡これにより専業主婦の社会的地位が高まり歓迎される職業になる。
人生100年時代になると、親が生きている間ずっと子供が稼いで所得税を納めてくれるか心配だろう。例えば親が100歳のとき、子供は75歳だったとする。すると現状では子供はリタイアして稼ぎが無くなっている可能性が高い。実際には定年もどんどん遅くなり85歳くらいまで働くのが普通になるかもしれないが、とりあえずこの不安は取り除けないだろうか。
子供が例えば30年間以上、所得税を納めてきた場合には、その子供がリタイヤしても死亡しても、それまで親が受け取っていた金額の半分程度は国庫から支払い続けられる、としておけば、その親は一生給付を受ける事ができる。
しかしそこまで考える必要があるかどうかは疑問だ。第一子と末子の間の年齢差が10年あれば、子供たちが所得税を納税する期間は約60年。親が45歳から給付を受けたとしても105歳まで給付がある。十分ではないか？
９．子供が作りたくてもできない人達への配慮
子供が作りたくても作れない人達にとっては、この制度は不公平に見えるだろう。その場合は養子を考えてほしい。養子を育てる事でも少子化対策になる。子供と同じ扱いなので老後の金銭的夢と希望も得られる。
養子の需給関係が適切でなく養子獲得が難しいのなら、供給を増やす方法を考えるべきだ。中絶条件を厳格にして養子候補を増やす方法もある。または外国から受け入れる方法もある。しかしこれらは問題も多い。
できれば子供が作れる人達にはボランティアで子供が作れない人達の分も作ってあげようという考え方が出てくるのが望ましい。もちろん実費や要した時間に対する金銭補償は政府が行い、制度として養子の供給増を考えてほしい。無理な不妊治療に走り苦しむより養子獲得の方が本来の人間社会の仕組みとして望ましいと思う。昔の日本社会ではこのような考えが根強くあったはず。
養子は全くの他人からよりも血縁関係のある人たちの間で、できれば秘密ではなくオープンな形で行われるのが望ましい。しかしこの方法は叶わない場合もあるので、いろいろなパターンが可能になっている方が良い。養子を複数望む人にはできれば３人以上10人でも可能にしたい。
ＬＧＢＴの人達で子供のできない人もこの養子制度に加わり、子供を作り育てるという生物としての本質的な行為にできる範囲で参加すると供に子供を育てる喜びとメリットを享受してほしい｡
