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パレスチナ問題に取り組んでみよう

パレスチナ問題に取り組んでみよう


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世界情勢で一番厄介な問題はパレスチナ問題だろう。ウクライナ戦争は「ロシアが悪者」というイメージでほとんど異論はないから構造的にシンプルだ。しかしパレスチナ問題は理解するのが難しい。イスラエル(ユダヤ人)の気持ちも分かる部分があるし、パレスチナ(アラブ人)の気持ちも分かる部分がある。しかし両者とも最善の行動をしているとも思えない。どう折り合いをつけるかというのも非常に難しそうだ。この問題の根源の悪者はイギリスあたりかもしれないが、いまさらそんな昔話を持ち出しても問題解決にならない。

そこで私なりにパレスチナ問題を根本的に解決する方法を考え、提案したい。


1. パレスチナ問題の現状に対する私見

違う民族が仲良くするという事は幻想だと思っている。「世界は一つ、人類は皆な兄弟」なんてのはお伽ぎ話の世界であり、現実にはあり得ない。いろいろな民族が地球上で生き残るために生存をかけて競っているのだから。例えば数千年、数万年後の世界では現有民族の多くは絶滅しているだろうと思う。ただし融合して別の民族、人種になり存続することはあるが。
 日本も少子化で近い将来、絶滅が懸念される。少子化は先進国病であり、社会システム(行き過ぎた個人主義)に原因がある。これの解決策は私論「必ず成功する少子化対策」で提案している。このアイデア、どこかの政党が採用しないかな?これを掲げれば政権が取れることを保証する!?

二次世界大戦後、アラブ民族が住み着いていた土地に先住民を押しのけてユダヤ民族がイスラエル国家を作ったら、当然いさかいが生じる。しかしイスラエルもここを守り抜くしか生きる道がない。どちらも生存をかけて譲れない。この問題は放置しても永遠に解決しない可能性が有る。おそらくどちらかの民族がほぼ絶滅するまで続く。


2. 解決策の提示

私が提唱する地下居住構想をイスラエルの人たちにもお勧めしたい。従来の二次元的国境思考だと現状は解決できない。しかし三次元で考えれば現在の場所に二つの民族が独立した国家を持つことが可能だ。具体的には地表はパレスチナ、地下50~100m以下はイスラエルとすればよい。

地表を明け渡すのはイスラエル人にとって屈辱的に感じるかもしれない。しかし私の構想では地表より地下居住の方がはるかに安全で快適で進歩的だ。しかし地下居住には大きな初期投資と科学技術力が必要だ。この点で、イスラエルの方が地下を選択するのが現実的であり合理的だ。これでイスラエルは遠い将来まで生存、繁栄が約束される。パレスチナ人には少し申し訳ない気もする。でもパレスチナもすべての地下の権利を放棄する必要はない。権利のある地下を残しておき、希望するパレスチナ人は地下に移住すればよい。

以下は60万人規模の地下居住区構想になる。イスラエルなら全人口を収納するのに、これを15個作ればよい。コンパクトに密集させれば3km×15km程度に収めることもできるが、安全保障上は広く分散させた方がよい。

地下居住計画の提案→https://asada-shigeru.jp/blog-entry-51.html

そして地表はパレスチナに明け渡す。ただし全く地表が無いのは困るから、港と空港を作れる場所に10km×10㎞程度はイスラエルの土地を残してもらう。それ以外にも地表への連絡口、換気、搬入口として3km×3km程度の土地が15か所程度必要だろう。さらに地下居住区の真上の地表(3km×5km程度)は安全保障上、イスラエルの領土にしなくてはならない。しかしこれらの交渉は問題ないと思う。全て合わせても500平方km程度だ。現在の国土面積の2.5%にすぎない。

地下居住区の建設費は60万人用地下居住区で約20兆円程度と見積もっているので、これを15ヶ所作るには総工費は300兆円になる。一気には無理でも100年程度の期間を考えれば可能だろう。

これを実現できればイスラエルの未来は安泰だ。他国からの核攻撃を含むどんな攻撃にも余裕で耐える。防衛戦力すらほとんど必要ないほどだ。巨大地震や巨大隕石、気候変動に対してもこれ以上の盤石な備えはない。

そして地下100m以下なので気温は1年中、その地方の平均気温だ。だから冷暖房費は1/10以下で済む。高密度居住区だから、日常の移動は縦横のエレベータで済むので移動に要する時間は短く、移動に必要なエネルギーも1/10以下で済むだろう。つまり地下に移住すればエネルギー使用量が約1/10で済む。人々はそのお金を他のもっと有意義なことに振り向けることが出来る。つまり豊かな暮らしができると共に温暖化ガス排出抑制にも大きく寄与する。

また地下居住区はいったん作ってしまえば基本構造部分の寿命が極端に長い。地表の建物なら100年もすれば基本構造からして老朽化し、建て替えが必要になる。それに対して地下居住区は風雨や日光に曝される事もなく、潮風もなく気温変化もない。地震も地表の数分の一に弱まるので構造物を痛めない。建物の基本部分の寿命は非常に長くなる。千年以上の耐久性が十分期待できる。もちろん内装のリフォームは定期的に必要だが、大きな出費ではない。

また戦争やテロで破壊されることもほぼ無いので、地下居住区はいったん作ってしまえば維持コストが地表の建物に比べ、おそらく約1/10以下で済む。何より安心して生活できるのがイスラエルの人たちにとって最高に良いことだと思う。

しかしこの場合、地図の概念を変えなければならない。これまでは国土は地表の国境線で決まっていたが、この計画が実行されれば地表はパレスチナ、地下はイスラエルという国が立体的に並存する事になる。



地下居住区1


地下居住区2




3. タイムスケジュール

本案を実施するには時間が必要になる。日本の場合では1000年で完成するスケジュールを提案したが、イスラエルの場合にはパレスチナ側が1000年では待ってくれないだろう。しかしパレスチナ問題は10年や20年で解決する問題ではないことは皆理解している。

60万人規模の地下居住区を15か所建設するには、費用の点からいっても100年程度は必要だろう。総工費300兆円だろうから、それを100年で建設するとしても年間3兆円が必要になる。イスラエル人は優秀だし裕福な後援者や国家も多いから、何とか調達できるのではないか?

このスケジュールで行っても、最初の60万人居住区が完成して入居が始まるのに20年程度はかかるだろう。その後は工事が加速していくが、最初は時間がかかると思う。

この点はパレスチナ側に理解を求めなくてはならない。しかし地下居住区が次々と完成していけば、そこへのイスラエル人の移住が進む。それで空いた土地はパレスチナに提供されていくのだから、待つだけでより良い未来が待っていることが明白だ。パレスチナ側も納得して待ってくれるのではないか?


4. 食糧、エネルギー問題

日本の場合は地下に移住すると地表が余るので、そこで農業、畜産を大増産し、自給率を上げることを考えた。さらに日本は広大な海洋を持つので、そこでの漁業や海上農業で食糧を生産することを考えた。

さらに洋上で太陽光や風力でエネルギーを作り、それで金属マグネシウムを生産する。それを構造材料や発電用燃料、自動車、電車を走らせるエネルギーにすることを計画した。しかしイスラエルの場合には適用できない項目も多いだろう。

しかしイスラエルの人たちはたぶん世界一、商売上手だし高度な技術も持っているので、この点は我々が心配しなくても大丈夫だと思う。さらに地表のパレスチナ国家とも共存するために、交流は必要だ。パレスチナは地表を利用して食料生産に励み、地の利を活かして生鮮食品等をイスラエルに売れば両者にとって利益になり、相互依存が生まれる。地表を利用した観光施設の提供や委託工場の提供も良い収益源になるだろう。

しかし平時は良いとしても、有事の際の対策は十分に練っておく必要がある。大深度地下に十分な食料、エネルギーを蓄えておかねばならない。エネルギーでも空気を必要とする種類のものは、吸気口を塞がれると対処できない。非常用エネルギーは原子力か金属マグネシウムあたりだろう。エネルギー供給さえ潤沢なら、それから空気中の酸素を補給したり、食料を作る事も容易だ。空気や水や食料が取り入れられない状況になっても対処できる。


また前記したように、地表も2.5%程度は色々な理由でイスラエルの領土として残さねばならない。しかしその土地は多くが安全保障上の土地確保であり、平時には使わない土地が300平方km程度はできるだろう。その300平方kmに太陽光パネルを敷き詰め、電力貯蔵施設を整備すれば平均1000万kw程度のベース電力が確保できると思う。これは国民一人当たり1kw以上となる。


地下居住は熱効率が非常に良いので、1kw/人は民生用としては十分すぎるくらい豊富な電力だろう。産業用もかなり賄えるほどだ。ただしこれは他国からの攻撃や大規模災害には脆弱な電力源なので、基本電源は地下原発になるかもしれない。もちろん太陽光による電力でも金属マグネシウムなどの形で十分にストックしておければ脆弱性はカバーできる。現実にはどちらかを選択するのではなく、どちらでも必要最小限の電力が供給できるようにしておくべきだ。そして平時には余った膨大な電力で効率的な食糧生産を行い食料自給率をできるだけ高めるとともに有事の際の食糧不足に備える。さらに余剰電力で金属マグネシウムを作り、大量にストックしておけば有事を乗り切る力になるだろう。


エネルギーから食料生産する方法だが、人工光源で植物を育て、さらにはその植物で家畜を育てることは可能だが、効率が悪い。地下で食料を調達する場合はスペースも大幅に制限される。しかし生産効率さえ良ければ300w程度の電力で一人分の食料(カロリーベース)は生産できる可能性がある。おいしいものは難しくても、食糧安全保障の観点から基本食料として生産を確保しておきたい。そうすれば大規模核戦争や大規模天変地異で地表が壊滅しても生き残ることが出来る。



5. 防衛問題

地下居住区は本質的に強固な防衛能力を備えている。地表が全滅するような天変地異でも大規模核戦争でも対処可能だ。問題は地上兵力による侵攻だろう。地下道を掘って攻撃してくる輩がいないとも限らない。テロリスト対策は万全にしなくてはならない。この辺りが日本の場合とは違った配慮が必要になる。

地下居住区の真上の地表を池にしてしまうのは有効だろう。3m程度の深さが有れば穴掘り攻撃は困難だ。深部に三次元的に張り巡らす地雷も有効だろう。これはいくら大量に仕掛けても意図せぬ事故で被害がでる可能性は少ない。

日本の場合は地表も全て国土なので、しかも島国なので敵の地上兵力に対しては核爆発も使用できた。しかしイスラエルの場合はそうはいかない。しかし臨界中性子地雷は使用可能だろう。防御すべき範囲は非常に狭い範囲なので、従来の火器に加えレーザー兵器も有効だ。

安全保障を極めるには最終的には核武装も必要かもしれない。しかし国家が地下居住区に移行した場合、核武装まで必要かどうかは微妙なところだ。しかし核武装すれば最強の安全保障にはなる。何しろ敵国の核兵器はほとんど役に立たないのだから。そして自国の核兵器は地下居住区で移動可能としておき、射出口を多数準備しておけば、原潜以上に破壊されにくい強靭な核抑止力になるだろう。

6. 産業

地下居住に適した産業は多くあるが、イスラエルの場合は研究開発、特にソフトウェア開発やIT関連の仕事が現実的だろう。大規模な敷地を必要とするような大工場等は、地上に建設するか外国に委託生産を考える。地下居住区建設、運営のノーハウを蓄積して、それを世界各地に輸出するのもよいだろう。


地下居住区内には工業区域もあるが、高密度集積居住地という特性から在宅ワーク環境としても優れている。ソフトウェア開発やIT関連の仕事は在宅ワークに最も適している。高密度住居なので徒歩とエレベータで行ける範囲に仕事仲間が多くいる。だから気軽に訪問や会合ができ、その意味でも効率的で快適な在宅ワーク環境になる。ここから多くのイノベーションが生まれるだろう。


高密度集積居住地というのは、それ以外にも隠れたメリットが多い。病気でも医者の往診が効率よくできるので、入院の必要性が減る。介護も在宅介護が効率的にできるので、介護施設の必要数、人員も大幅に減る。当然、救急車も消防車も必要量が激減する。
















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